ソフトバンクグループ、AI革命へ10兆円規模の投資構想
2024年6月、ソフトバンクグループの株主総会で、会長兼社長の孫正義氏が語った言葉は、世界のテクノロジー業界に大きな衝撃を与えました。「AI革命を成し遂げたい」。その言葉とともに明かされたのが、AI分野への投資を目的とした10兆円規模のファンド設立構想です。これは単なる投資計画ではありません。孫氏が目指すのは「ASI（汎用超知能）」の実現であり、生成AI業界の勢力図を根底から覆す可能性を秘めた、壮大なビジョンの幕開けと言えるでしょう。
これまでもソフトバンクは「ビジョン・ファンド」を通じて数々のテクノロジー企業に投資してきましたが、今回はその規模もさることながら、目的の明確さが際立っています。孫氏はASIを「人類の英知の1万倍」と表現し、その実現こそがソフトバンクの使命であると断言しました。この動きは、OpenAIやGoogle、Microsoftといった米国勢が主導する生成AI開発競争に、日本から巨大なプレイヤーが名乗りを上げたことを意味します。
なぜ今、10兆円なのか？鍵を握る「Arm」の存在
ソフトバンクグループがこの巨大投資に踏み切る背景には、グループ傘下の英半導体設計大手「Arm（アーム）」の存在が欠かせません。スマートフォン向け半導体の設計で圧倒的なシェアを誇るArmは、その省電力技術を武器に、AIチップ市場でも急速に存在感を高めています。AIの進化に不可欠な高性能半導体、その心臓部とも言える設計技術をグループ内に持つことは、ソフトバンクにとって最大の強みです。
孫氏の構想は、Armの技術を核に、AIチップの開発、データセンターの構築、そしてASI開発までを垂直統合で行うという、まさにAI時代の覇権を狙う戦略です。この壮大な計画を実現するためには、10兆円という資金でさえ、第一歩に過ぎないのかもしれません。これまでのように有望なスタートアップに投資する「投資会社」から、自らが革命を主導する「戦略的持株会社」へと、ソフトバンクはその姿を大きく変えようとしています。
業界に吹き荒れる「カネとヒト」の争奪戦
ソフトバンクの巨額投資構想は、すでに熾烈を極める生成AI業界の競争をさらに加速させるでしょう。特に「カネ」と「ヒト」の争奪戦は、新たな局面を迎えます。
まず、生成AI投資戦争の最前線に新たな巨大資本が参入することで、有望なAIスタートアップやインフラ企業への投資がさらに活発化します。これにより、技術開発のスピードは飛躍的に向上する可能性があります。
同時に、優秀なAI研究者やエンジニアの獲得競争は、かつてないほど激しくなることが予想されます。イーロン・マスク氏のxAIが巨額の資金調達を行ったように、優秀な人材の確保は企業の生命線です。ソフトバンクもまた、その資金力を背景に、世界中からトップクラスの頭脳を集めようとするでしょう。これは、既存のテック企業だけでなく、これからAI活用を本格化させようとする事業会社にとっても、人材戦略の再考を迫る大きな動きとなります。（参考記事：xAI巨額調達の衝撃：生成AI人材獲得競争、新たな震源地）
日本企業は「傍観者」でいられるか
ソフトバンクの動きは、日本の産業界全体に大きな問いを投げかけています。これまで多くの日本企業は、生成AIを「海外の先進的なツール」として捉え、その活用方法を模索する段階にありました。しかし、国内から世界レベルの巨大プレイヤーが誕生する可能性が出てきた今、もはや「傍観者」でいることは許されません。
マツダが400人規模の専任組織を立ち上げるなど、国内でもAI活用に本腰を入れる企業は増えつつあります。（参考記事：生成AI、事業会社が本腰：マツダ「400人組織」が示す新章）ソフトバンクが創り出すであろうAIエコシステムにどう関わっていくのか、あるいは独自にAI戦略をどう加速させていくのか。すべての企業が、その岐路に立たされています。
孫正義氏が語るASIの実現は、まだ遠い未来の話かもしれません。しかし、その未来に向けた巨大な歯車が、今まさに動き始めたことは間違いありません。この地殻変動は、私たちのビジネス、そして社会のあり方を根本から変えていくことになるでしょう。今後のソフトバンクグループの動向から、目が離せません。
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